MM総研は，国内の携帯電話機の需要減少が2010年度まで続き，2011年度に回復するとの見通しを発表した（発表資料）。同社は2009年2月に，携帯電話機利用者2500人に対してアンケートを実施。端末の買い替えサイクルや端末の購入金額，市場データなどを合わせた分析によって，2013年度までの国内需要を予測したという。
2008年度の携帯電話機の販売台数は，対前年比25.7％減の3765万台となる見通し。過去最高の販売を記録した2007年度からは大幅に落ち込む。その後も2010年度までは減少傾向が続き，需要が前年比で増加するのは2011年と予測する。しかし，大幅な回復は見込めず，今後5年間の携帯電話機の販売台数は3500万台前後で推移するとみる。
MM総研は，携帯電話機の販売台数の最大要因を，2007年度の新販売方式導入による端末価格の高騰と分析する。2008年度の携帯電話機の買い替えサイクルは3.1年。2007年度の2.2年から，1年間で約1.4倍に長期化したという。2010年度の3.6年まで買い替えサイクルは長期化するとみるが，その後は一旦長期化が鈍化し，2013年度の買い替えサイクルは3.7年と予測する。
携帯電話機市場の大幅な回復は見込めないものの，携帯電話機以外の製品を利用した通信サービスやデータ通信サービスには一定の需要があるとMM総研は説明する。データ通信用カードと，いわゆる「ネットブック」と呼ばれるノート・パソコンを使ったブロードバンド・サービスなどが，それに当たるという。今後，モバイルWiMAXや次世代PHS，LTE（long term evolution）などの実現によって，さらに多様なデータ通信サービスや付加価値端末の登場が期待できるとMM総研はいう。このため，通信機能を搭載した携帯電話機以外の製品やサービスを特定のユーザー層に訴求し，ニーズを掘り起こしていくことが，モバイル・ブロードバンド市場活性化のポイントになると分析する。
