文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。

　この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。

　文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中としている。

　Blu-ray課金自体は，2008年7月に実施された地デジの新しい録画ルール「ダビング10」の導入の過程に，当時の文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で，実施が約束された政策である。だが，その実施方法を巡っては，権利者と機器メーカーの間に激しい意見対立があり，大臣合意から約7カ月の間，文化庁と経産省の間で水面下の交渉が続けられていた。