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「意見数は300~400件」,Blu-ray課金のパブリック・コメントで文化庁

山田 剛良=日経エレクトロニクス
2009/03/05 23:40
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 文化庁は2009年3月4日に,「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては,同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると,提出された意見の総数は「300~400件の間」(室長の川瀬真氏)であったという。

 この政令改正案は,私的録音録画補償金制度の対象機器に,Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている(Tech-On!関連記事)。

 文化庁は今後,提出意見の内容を分析し,必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後,関連する他の省庁との折衝(各省協議)を経て,4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から,「経済産業省との調整が主になるだろう」(川瀬氏)という。なお文化庁は,提出意見の公表時期や方法は現在検討中としている。

 Blu-ray課金自体は,2008年7月に実施された地デジの新しい録画ルール「ダビング10」の導入の過程に,当時の文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で,実施が約束された政策である。だが,その実施方法を巡っては,権利者と機器メーカーの間に激しい意見対立があり,大臣合意から約7カ月の間,文化庁と経産省の間で水面下の交渉が続けられていた。

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