環境省は，CO2排出量の削減に向けて商業施設での照明によるエネルギー消費抑制を進めようと「省エネ照明デザインモデル事業」12件を採択した。消費電力の少ない省エネ照明の導入に積極的な事業者と連携し，商業施設や店舗などでの実用化を促進する。環境大臣の斉藤鉄夫氏は「省エネと快適性を両立できる省エネ照明が全国に普及するように，これから省エネ照明の導入を検討する事業者の皆さんに，お手本としてほしい」と期待を語った。
今回のモデル事業では，省エネ照明デザインモデル事業審査委員会が採択した事業者が提案する各施設の省エネ照明の取り組みについて，照明デザイナーとの協働により照明デザインを設計し，その設計費用に対して1件当たり400万円を上限に国費で補助するというもの。照明の施工や実施については，各事業者が負担する。竣工後には，省エネ効果を実測して結果を取りまとめ，公表する予定。
同事業は，今回が初めての取り組みである。規定条件を満たす応募は19件あったという。全客席の照明にLEDを使用する居酒屋「くつ炉ぎ うま酒 かこいや 霞ヶ関ビル店（サッポロライオン）」やファストフード店「マクドナルド 港北ニュータウン中川店（日本マクドナルド）」，店内照明の大部分にLEDを用いるコンビニエンス・ストア「セーブオン 児玉蛭川店（ケノス，セーブオン）」など，LED照明を応用した案件が多かったという。「省エネ照明＝LED照明，という印象が強いのではないか」（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国民生活対策室 渡部行成氏）とみる。日本マクドナルドの代表取締役会長兼社長兼CEOの原田泳幸氏は「CO2排出量の削減にはこれまでにも取り組んできたが，今後さらに削減していく上で，LED照明は大きな役割を果たすと考えている。今回の事業が，LED照明の一つの方向を示す大きな実験となればよいと思う」とコメントした。
商業施設やオフィスなどの業務部門では，現在のCO2排出量が1990年に比べて約4割増加している。環境省では今回の取り組みなどにより，消費電力に占める照明と照明用コンセントの割合をオフィスで約2割，卸小売業で約4割削減するとしている。
