JASRAC理事長の加藤衛氏
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公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）が独占禁止法第3条（私的独占の禁止）に違反しているとして排除措置命令を行った（公取委の報道発表資料PDF，Tech-On!の関連記事1，Tech-On!の関連記事2，Tech-On!の関連記事3）。これに対しJASRACは同日，会見を開いて反論し，命令を不服として審判の請求を行うことを明らかにした（JASRACのプレスリリース）。
公取委によると，JASRACが放送事業者と結んでいる包括契約では，放送で使われた音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていないという。このため，放送事業者がJASRAC以外の音楽著作権管理業者に放送使用料を支払う場合には，その分だけ放送事業者が負担する使用料の総額が増加することになるとしている。これに対し，JASRAC理事長の加藤衛氏は「公取委の認識は誤っている。JASRACが受け取っている使用料には，JASRAC以外の管理事業者の管理楽曲の使用料は含まれておらず，何ら問題ない」と反論する。実際にJASRACが放送事業者から受け取っているのは，放送事業に関わる収入から経費などを差し引いたものに1.5％をかけた金額であり，この金額をどう解釈するかで見解が分かれた格好だ。
現時点では，公取委がJASRACにどのような使用料の徴収方法を求めているのかがはっきりしないため，同年3月2日に公取委から詳しい説明を受けるという。そのうえで，審判の請求を行う予定だ。場合によっては，訴訟も辞さない覚悟だという。ただし，公取委の排除措置命令は既に発効しているため，「命令には従う」（JASRAC顧問弁護士の矢吹公敏氏）としている。
