FPDテレビの国内生産に向けて着実に産業チェーン整備を進める中国昆山産業園区
昆山市書記 兼 昆山経済技術開発区管理委員会書記の張国華氏
「昆山市は，光電産業を一番の産業と捉え成長させていく」。中国の昆山市書記 兼 昆山経済技術開発区管理委員会書記の張国華氏は，2月19日に開催された光電関連産業投資説明会（Tech−On！関連記事）後の日経マイクロデバイスとの単独インタビューで力強く語った。
7.5世代ラインの投資を支援
写真1 日経マイクロデバイスのインタビューに答える昆山市書記 兼 昆山経済技術開発区管理委員会書記の張国華氏 （画像のクリックで拡大）
張国華氏は，中国の市場について以下のように述べた。
−IT市場の発展は非常に速く，この背景には，（1）ソフトウエア，（2）半導体，（3）光電産業，（4）コンピュータ・ネットワーク，（5）通信，の五つが相互に関連している。この中の光電産業を，昆山市の一番の産業と捉え，支援していく。
−「家電下郷」政策の効果もあって，内需が伸びている。特に，26型以下の中型以下のサイズのテレビの売れ行きが良い。
−将来の中国国内テレビ市場を見据えて，昆山市はInfovision Optoelectronics(Kunshan) Co., Ltd.（IVO）の次期ラインである7.5世代液晶パネル生産ラインの投資を支援していく。
中国国内パネルメーカー同士のつながりを重要視する
写真2 昆山市光電関連産業投資説明会で講演するIVO（昆山龍飛光電公司）の橋本氏 （画像のクリックで拡大）
投資説明会で講演したIVOのPresident & CEOである橋本孝久氏も，昆山市の支援による今後の中国市場の発展に関して以下のように述べている。
−今は，海外輸出がメインであるが，今後は中国国内市場にも目を向けていく。
−中国国内市場を重要視していく場合には，これまでのような国際的な標準品を作っていくのではなく，中国国内の事情に合わせた独自の製品が必要になる。
−さらに，中国独自のパネルを作っていく場合には，中国国内で生産しているパネル・メーカーの横のつながりが重要である。特に，部材の現地化や標準化を，協力して進めて行くことが必要である。
光電産業園の中で産業チェーンの完成を目指す
写真3 中国国内初の7.5世代TFT液晶パネルの生産を目指すIVO。総投資金額は32億5000万米ドル，登録資本金は16億2500万米ドル。液晶テレビ向けパネルとPC用のモジュール製造を予定する。2010年第3四半期の生産開始を目指す。 （画像のクリックで拡大）
写真4 中国KONKAグループが計画しているテレビ用モジュールの製造工場。八つの生産ラインと1交代で年産約240万枚の生産能力を計画。 （画像のクリックで拡大）
昆山市の説明によると，昆山光電産業園の完成を3〜5年間で完成させる計画である。総投資金額は100億米ドルに達し，年間生産額は1000億人民元を超える計画である。中国の「シリコンバレー」を目指すとしている。
液晶テレビの一貫製造を目指して，川上のガラス，ドライバIC，LEDバックライトの製造から，川下のテレビ用モジュール製造までの各工場の建設を計画している。そのほかにも，太陽電池の製造工場も計画されている（Tech−On！関連記事の写真）。
日経マイクロデバイス2009年3月号では，中国FPD産業の最新動向について掲載しています。
【訂正】記事初出時に，「2月20日に開催された光電関連産業投資説明会」と記述しましたが，「2月19日に開催された光電関連産業投資説明会」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。
