図1　「Blu-ray課金」に関する主な対立点　Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は，「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如，行われた。その施行のため，文化庁と経済産業省は水面下で調整を続けてきたが，内包されていた対立点を解決できず，文化庁が強行する形で2009年2月2日に政令改正案が提示された。現在，パブリック・コメントを募集している。