富士通と東芝は2009年2月17日，富士通のHDD事業を東芝が譲り受けることで基本合意した（発表資料）。2009年4月～6月期中をメドに譲渡を完了するという。
事業譲渡の対象範囲は，HDD用ヘッドおよびメディア事業を除くHDD事業。東芝は，富士通が国内外に持つHDD事業の設計・開発・製造・販売などの機能を取得する。具体的には，富士通のHDD事業の開発・製造・販売部門や，富士通研究所のHDD技術開発部門，山形富士通のHDD設計・開発・品質保証に関連した部門，海外工場であるフィリピンFujitsu Computer Products Corporation of the PhilippinesとタイFujitsu (Thailand) Co., Ltd.および海外販売拠点が東芝への譲渡対象になる予定。なお，山形富士通の土地や建物は昭和電工が譲り受ける。
譲渡対象の事業は今後設立する新会社に移管し，当初はこの新会社に東芝が80％，富士通が20％出資。一定期間後は東芝が100％子会社化する計画である。
東芝は今回の事業譲受により，2.5インチ以下のHDD市場で首位メーカーの地位を固めるとともに，富士通が得意とするエンタープライズ向け市場でのシェア拡大を目指す。2015年のHDD全体の世界市場シェア20％を事業目標に据える。また，東芝のNANDフラッシュ・メモリ技術と富士通のエンタープライズ向けHDD技術を融合し，サーバ向けSSDの開発も進めるとした。
昭和電工，HDD媒体事業のシェアは30％超に
富士通は，東芝への譲渡対象に含めなかったHDD媒体事業を昭和電工に譲渡する（発表資料）。富士通が新会社を設立し，山形富士通の営むHDD媒体事業を承継させた上で，富士通の保有する新会社の全株式を昭和電工が取得する。2009年4月～6月期中に譲渡を完了する計画。
山形富士通は，サーバ向けHDD用のアルミ媒体とノート・パソコンや車載機器向けHDD用のガラス媒体を開発・生産し，全量を富士通に納めてきた。昭和電工のHDD媒体事業は全世界で22％程度の市場シェアを持つ。事業統合予定のHOYAは5％程度，富士通が4％程度といい，今回の事業譲受で昭和電工/HOYAの世界市場シェアは30％を超える見通し（Tech-On!関連記事）。
従業員は8000人が東芝へ，360人が昭和電工へ
なお，富士通はHDD用ヘッド事業を2009年3月末で終息させることを2009年1月に発表している（Tech-On!関連記事）。富士通のHDD事業に携わる従業員は，国内外9000人のうち8000人が東芝に，媒体事業に携わる360人が昭和電工に再雇用される見込みで，ヘッド事業に携わる400人と，東芝や昭和電工に移籍しない240人は富士通グループ内で再配置する予定という。
