フィンランドのNokiaは現地時間2009年2月11日，追加のコスト削減計画について明らかにした。国内研究開発部門の整理・統合と，生産規模の縮小などを実施する。

　主に携帯電話の製品開発とマーケティングを手がけるユバスキュラの施設を段階的に縮小し，2009年末までに閉鎖する。研究開発は，タンペレ，オウル，サロ，ヘルシンキにある既存の研究開発拠点に統合する。これにより，ユバスキュラの従業員320人が影響を受ける。

　市場の需要に対応するために，サロの工場における生産台数を縮小する。従業員約2500人のうち約20～30％を交替で一時解雇する方式をとる。工場の操業は中断しない。

　同社は，これ以外の人員削減計画について従業員代表者と協議を開始する予定。世界サポートの約60人，新規事業サービスの約30人が対象となる。

　同社は1月22日に，69％減益となる2008年第4四半期決算を発表した。その際に，業界全体の携帯電話販売台数が2009年に約10％減少するとの予測を示している（関連記事：Nokiaの2008年Q4決算は69％減益，携帯電話販売台数が15％減）。

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