米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office：USPTO）は，船井電機が保有する米国特許番号「5,329,369」に関して，2度目の拒絶理由通知を発行した（USPTOの資料）。同通知は，米国特許番号「5,329,369」の有効性を問う再審査請求に対して，同特許の有効性が認められないとしてUSPTOが発行したもの。USPTOが1度目の拒絶理由通知を発行した後，船井電機は同特許が有効であるとする反論を提出したが，今回USPTOは再度，拒絶理由通知を発行したという。船井電機は，「同特許は有効であると信じており，今後も必要な措置を取っていく」としている。

　米国特許番号「5,329,369」は，船井電機と米VIZIO, Inc.らとのデジタル・テレビ関連特許を巡る訴訟で争点となっていたもの。船井電機は2007年10月，同社が保有する米国特許2件を，VIZIO社などテレビ・メーカー14社が侵害しているとして，米国際貿易委員会（International Trade Commission：ITC）に提訴していた（Tech-On!の関連記事）。その後，このうち3社とは和解が成立したものの（同2），VIZIO社を含む残りの11社とは引き続き争っていた。ITCは2008年11月，11社が船井電機の持つ米国特許番号「6,115,074」を侵害しているとの仮決定を下したが，米国特許番号「5,329,369」に関しては，侵害を認めないとしていた（Tech-On!の関連記事3）。

　なお，VIZIO社は今回の米国特許商標庁による通知発行に関して，「船井電機の米国特許『5,329,369』は，米国特許商標庁によって最終的に無効であると判断されると信じている」としている（発表資料）。

■訂正
記事掲載当初，「米国特許商標庁は，米VIZIO, Inc.に対して船井電機が申し立てていた特許侵害について，米国特許番号『5,329,369』に関する申し立てをすべて却下した」としておりましたが，正しくは「米国特許商標庁は，船井電機が保有する米国特許番号『5,329,369』に関する拒絶理由通知を発行した」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。記事本文は既に訂正済みです。