米Analog Devices，中小企業の強化で国内の産業向け比率を50％に《修正あり》
米Analog Devices, Inc.の日本法人であるアナログ・デバイセズ 代表取締役社長の馬渡修氏は，日本市場における売上高を5年後に10億米ドルに拡大する，産業機器向けを拡大して国内売上高の比率を民生機器と1/2ずつに拮抗させるなど，国内戦略を明らかにした。
馬渡氏によると，日本法人がAnalog Devices全体のオピニオン・リーダーであり続けるためにも，Analog Devices全体の売上高に占める日本の比率を今後も20％を持続していきたいとする。2008年10月期は19％と20％台を割った。この理由は，日本における売上高で最も大きい民生機器向けが2008年8月以降，落ち込んだためである。
この影響で日本法人の売上高は前年比1％減の約5億300万米ドルとなった。Analog Devices全体の売上高は同6％増（約25億8000万米ドル）だった。
今後もAnalog Devices全体の売上高に占める日本の比率を今後も20％を持続するために，馬渡氏が示した目標は二つある。一つは，日本における売上高を5年後に10億米ドルに拡大すること，もう一つは，産業分野を拡大し，振幅の大きい民生分野の影響を低減して事業の安定感を高めることである。「期待しているのは，産業向けを拡大し，民生分野と産業分野の売り上げ比率が1/2ずつと拮抗する姿である」（馬渡氏）。
この実現のため，二つの市場向けに注力する。一つは，同社が「ストラテジック・セグメント・マーケット」と位置付けるデジタル民生機器，自動車，産業・計測，ヘルスケア，通信インフラである。もう一つが，「マス・マーケット」と位置づける産業・計測・工業用機器の中小メーカーである。
馬渡氏によると，同社がマス・マーケットに位置付ける産業・計測・工業用機器の中小メーカーは，1社では半導体を少量購入するために，販売効率は落ちるが，企業数は数千社〜1万社と多い。こうした中小規模の産業機器メーカーに向けた販売体制やサポート力の強化を行う。これに対して同社では，半導体を多く購入する産業機器メーカーの大手50社に対する拡販に注力してきた。
《修正》アナログ・デバイセズから，発表資料の一部に誤りがあったと申し入れがあったため，上から3番目の図と日本法人の売上高の記述を修正しました。また，民生機器向けが落ち込んだ時期を2008年8年以降と記述しておりましたが，これは2008年8月以降の誤りでした。お詫びして訂正いたします。記事本文は既に訂正済みです。
