ソニーは2009年1月29日，2008年度第3四半期（2008年10～12月期）の連結決算を発表した。売上高は2兆1546億円（前年度同期比24.6％減），営業損益は180億円の損失（同2362億円の利益）となった。主な営業損益の悪化要因として，対米ドルおよびユーロに対する円高，保有株式の評価損を挙げている。主力のエレクトロニクス事業に関しても，減収や減益となった製品分野が少なくない。

　同社執行役EVP兼CFOの大根田伸行氏は，2008年度第3四半期の業績について「大変厳しいものになった」と振り返る。だが，同年度第4四半期はさらに厳しいようだ。

第4四半期は2500億円以上の営業赤字と予想

　同社は，今回の決算発表に先立ち2008年度通期（2008年4月～2009年3月期）の業績予想を2009年1月22日に下方修正している。このとき発表した，2008年度通期の営業損益は2600億円の損失（下方修正前は2000億円の利益）。一方，2008年度第1～3四半期累計では665億円の営業利益を確保している。つまり計算上，同年度第4四半期だけで2500億円以上の営業赤字を見込んでいることになる。この数字について大根田氏は「決して保守的に見積もっているわけではなく，これくらいの損失を覚悟しておく必要がある」と言う。

　その根拠はこうだ。大根田氏によれば，例年の同社の業績（営業利益）は第3四半期以降に上昇していく傾向がある。ところが2008年度に関しては，上昇するどころか下降している。この流れは「第4四半期以降も継続するだろう」（同氏）。エレクトロニクス事業では，事業環境の悪化に加え，為替（円高）の影響や構造改革費用の計上もあって，第4四半期だけで数千億円程度の赤字を見込んでいるという。

　次に，2008年度第3四半期の事業セグメント別の業績は，以下の通りとなる。

液晶テレビは赤字


　主力のエレクトロニクス事業の業績は，売上高が1兆4621億円（前年度同期比29.3％減），営業損益が159億円の損失（前年度同期は2006億円の利益）である。主な減収要因は，円高，世界的な景気後退に伴う事業環境の悪化，価格競争の激化だという。具体的な製品分野では，コンパクト・デジタル・カメラ，デジタル・ビデオ・カメラ，パソコンなどで大幅な減収となった。一方，Blu-ray Diskプレーヤーは販売台数が増加しており，前年度同期比で増収だった。また，前年度同期の為替レートを適用した場合の減収幅は，14％となっている。

　エレクトロニクス事業における主な営業損益悪化要因は，売上高の減少による影響と，ソニーの持分法適用会社であるSony Ericsson Mobile Communications社の投資損益の悪化。具体的な製品分野では，パソコン，コンパクト・デジタル・カメラなどで大幅な減益となったほか，液晶テレビは赤字だった。

　エレクトロニクス事業の営業損益の変動要因を見ると，全項目が悪化要因となっている。各項目の変動額は，「固定資産の減損・除売却損（純額）の増加」が1億円，「販売費・一般管理費の増加」が40億円，「原価率の悪化」が91億円，「持分法による投資利益の悪化」が453億円，「売り上げ減」が639億円，「為替」が942億円だった。これにより，2007年度第3四半期は2006億円の営業利益を計上していたのに対し，2008年度第3四半期は159億円の営業赤字に転落した。

ソニエリも低調


　Sony Ericsson Mobile Communications社の2008年10～12月期の連結決算は，売上高が2914ユーロ（前年度同期比22.7％減），税引前損益が256億ユーロの損失（同501億ユーロの利益）である。減収の主な要因は，景気後退による販売台数の減少。税引前損益悪化の要因は，販売台数の減少，利幅の大きい中・上位機種の販売構成比の低下，価格低下圧力，構造改革費用の計上などである。

PSPは「思ったほど売れなかった」


　ゲーム事業の業績は，売上高が3938億円（前年度同期比32.2％減），営業利益が4億円（同97.0％減）となった。主な減収要因は円高，ハードウエアの販売台数減少など。据え置き機の「PS2」「PS3」やポータブル機「PSP」の販売台数がいずれも前年度同期比で減少している。ソフトウエアに関しては，PS3用は増収だったものの，PS2用およびPS2が減収だった上，円高の影響もあり，ソフト全体で減収となっている。

　PS2とPSPのハードに関しては，2008年度通期の販売台数の見通しを下方修正する。2008年10月時点では，PS2は900万台，PSPは1600万台を見込んでいたが，それぞれ800万台と1500万台とした。そのうちPSPに関しては，2008年10月時点で1500万台から1600万台に上方修正していたのだが，「思ったほど売れなかったので見通しを元に戻すことにした」（同社業務執行役SVPの原直史氏）という。

　ゲーム事業の営業利益に関しては，PS3（ハード）のコスト改善があったものの，ユーロに対する円高，PS2やPSPに関する減収の影響などにより，大幅な減益となっている。