総務省は，3.9世代（3.9G）移動体通信システムを導入するための周波数の割り当てや技術に関する，「3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案等」（以下，開設指針案等）を策定し，意見募集を開始したと発表した（発表資料）。2009年2月23日まで意見を募集する。
1.5GHz帯および1.7GHz帯の割り当て周波数 （画像のクリックで拡大）
開設指針案等の中で，総務省は1.5GHz帯および1.7GHz帯を，新規参入希望事業者・既存事業者を問わず，最大4社に対して10MHzまたは15MHz割り当てる方針を明らかにした。割り当てる周波数帯は，1.5GHz帯で10MHzが2枠，15MHzが1枠，1.7GHz帯で10MHzが1枠である。1.5GHz帯の1枠が15MHzとなっているのは，1503.35MHz超～1510.9MHz以下の周波数を現在デジタルMCAが使用しており，一部の地域で使用できないため。
総務省は，今回の1.5GHz帯および1.7GHz帯の周波数割り当ての用件として，3.9G移動体通信システム，または3.5世代移動体通信を高度化したシステムの人口カバー率を，認定日から5年以内に，各総合通信局の管轄区域の50％以上にするよう求めた。ただし，3.9G移動体通信システム導入のシナリオに柔軟性を持たせるため，今回割り当てる周波数帯を，第3世代および3.5世代移動体通信システムに使用することも認めている。
2GHz帯の割り当て周波数 （画像のクリックで拡大）
加えて，総務省は，2GHz帯の15MHz（2010MHz～2025MHz）を，新規参入事業者・既存事業者を問わず，1社に対して割り当てる方針も発表した。対象となる通信方式は，モバイルWiMAX，IEEE802.20 625k-MC，次世代PHS，UMB-TDD，LTE-TDD，TD-CDMA，TD-SCDMAの７方式。この周波数帯についても，割り当ての用件として，認定の日から5年以内に，各総合通信局の管轄区域内の人口カバー率を50％以上にするよう求めている。
