米Microsoft Corp.は米国時間2009年1月22日,2009会計年度第2四半期(2008年10~12月)の決算を発表した(発表資料)。売上高は166億3000万米ドルで前年同期と比べ2%増加したが,純利益は41億7000万米ドル(希薄化後の1株当たり利益は0.47米ドル),営業利益は59億4000万米ドルで,それぞれ前年同期から11%減(6%減),8%減となった。同社は併せて,最大5000人の従業員削減計画も明らかにした。

 当期のクライアント事業は,パソコン市場の低迷と低価格小型ノート・パソコン(ネットブック)の人気が影響し,売上高が前年同期比8%減少した。サーバーおよびツール部門は好調で,同15%成長した。エンタテインメント/デバイス部門は,「Xbox 360」のホリデー・シーズンの需要が追い風となり同3%増収。Xbox 360の当期販売台数は600万台を記録した。

 同社は人件費削減,施設縮小,設備投資やマーケティングの引き締めなどを実施する。今後18カ月かけて,研究開発,マーケティング,営業,経理,法務,人事,ITなどさまざまな分野にわたり最大5000人を削減する。同日付ですでに1400人が離職した。これらリストラ策により,年間営業費用を約15億米ドル,2009会計年度の設備投資を7億米ドル削減できると見込む。

 また,同社は2009会計年度の今後の売上高および1株当たり利益見通しを発表しない方針という。

 米メディアの報道(New York Timess)によると,今回の決算発表を受けて,同社の株価は22日の取引で11.7%下落し,17.11米ドルをつけた。