米国際貿易委員会（International Trade Commission：ITC）は，2009年1月15日，携帯型無線機器などの特許侵害の疑いで，フィンランドNokia Corp.やカナダResearch In Motion Ltd.，台湾High Tech Computer Corp.など11社への調査を開始すると発表した（発表資料）。今回調査対象となる製品は，スマートフォンや携帯電話機，テレビ用のリモコンなどの小型無線機器である。
この調査は，米Saxon Innovations, LLCが2008年12月19日に提出した訴えに基づくもの。Saxon Innovations社は，「当社の保有する特許を侵害する携帯型無線機器などが米国で輸入・販売されており，これが米関税法337条に違反する」と主張している。同社は，問題となっている製品を米国市場から排除したり，輸入・販売を停止する命令を発行するよう，ITCに求めている。
ITCは調査開始から45日以内に，調査完了の目標期日を設定する。ITCの処置命令は，米通商代表部に却下されない限り，発令から60日目に最終決定となる。
ITCが今回調査する11社は以下の通り。
・フィンランドNokia Corp.
・米Nokia, Inc.
・カナダResearch In Motion Ltd.
・米Research In Motion Corp.
・台湾High Tech Computer Corp.
・米HTC America, Inc.
・米Palm, Inc.
・パナソニック
・AVCネットワークス社
・米Panasonic Corporation of North America
・米Panasonic Consumer Electronics Company
Saxon Innovations社は特許管理会社で，2007年にもほぼ同様の趣旨で任天堂やNokia社などを提訴したほか，2008年には米Apple Inc.や米Hewlett-Packard Co.などのパソコン・メーカーに対しても提訴している。
