ホンダは2008年12月17日に開いた年末社長会見において，サプライヤーに対する支援の必要性について質問を受け，「現時点では計画はないが，今後の状況次第では検討することがあり得る」と回答した。まずは，今回発表した日本国内における5万4000台のクルマの追加減産について説明し，サプライヤーの理解と協力を得る考えのようだ（関連記事）。

　この部分の質疑応答については以下の通り。

──サプライヤーの状況について聞きたい。現在，多くのサプライヤーから，「自動車メーカーよりもさらに苦しい」という声が聞こえてくる。ホンダが取引しているサプライヤーは今，健全な状態にあるか。また，もしも厳しくなりつつある状態の場合，支援策などを具体的に検討することはあるか。

（同社社長の福井威夫氏）サプライヤーに関しては，今日発表した内容をベースに，改めてホンダの部品メーカーに生産計画などの説明をしなければならない。ホンダ依存度の高いメーカーと，いわゆる一般のメーカーとは，ある程度区別した対応をしていかなければならない。当然だが，ホンダ単独で自動車を造っているわけではなく，70～80％の付加価値はサプライヤーの協力をいただいているわけだから，ホンダグループとしてなんとかこの厳しい状況を乗り越えていかなければならないと考えている。

（同社副社長の近藤広一氏）サプライヤーの支援は現状では特に具体的な計画はない。今後，状況によっては（支援する必要が）出てくるかもしれないが，現状では考えていない。