マイクロソフトは2008年11月27日にセキュリティーに関する記者会見を行い，同社が2002年から取り組んでいる「Trustworthy Computing」の成果などについて説明した。

　Trustworthy Computingの技術的な柱は，「セキュアな設計」「セキュアな初期設定」「セキュアな配布」を中核に据えた「Security Development Lifecycle」である。これに基づき1から開発したOSが現行のクライアントOS「Windows Vista」で，発見された脆弱性は発売後1年間で比較するとWindows XPの約半分，2007年中に公表された脆弱性でもWindows XPよりも少なかったという。また，Firewallやユーザー・アクセス・コントロール（UAC）などの多層防御により，ウイルスやワームなど悪意のあるソフトウエア（マルウエア）が活動できるような有効な攻撃が困難になった。その結果，最近増えているWebブラウザーに関連する攻撃コードのうち，Microsoft社のプログラムが抱える脆弱性に対する攻撃が，Windows XPでは約42％を占めたのに対し，Windows Vistaでは約6％に減少しているという。

　またセキュリティー対策はMicrosoft社のようなベンダーだけでなく，インターネット・サービス事業者（ISP）などとの協力が必須とし，経済産業省と総務省が共同で設立したプロジェクト「サイバークリーンセンター」（CCC）について紹介した。CCCはボット対策を目的としており，大規模なハニーポットをISPと共同で設置して，ボット・ネットワークの活動やボットの感染を監視している。検体を発見すると，JPCERTが対策用のソフトウエアを開発し，日本データ通信協会（Telecom-ISAC）がISPと協力して感染しているユーザーを特定し，ユーザーに対して感染除去のソフトウエアの提供と注意喚起を行う。その結果，2005年にはブロードバンドに接続したパソコン2000万台のうち40万～50万台がボットに感染していたが，2008年には3000万台中30万台に抑えることができたという。実際，2007年第4四半期におけるマルウエアの検出率で比較すると，世界平均が10.0％に対し，日本は1.8％で世界で最も低かった。