米国際貿易委員会（International Trade Commission：ITC）の行政判事は米国時間の2008年11月17日，船井電機が主張していた米Vizio, Inc.らの特許侵害を一部認める仮決定を下した。
船井電機は2007年10月，同社保有の米国特許2件をVizio社などテレビ・メーカー14社が侵害しているとしてITCに提訴していた（Tech-On!関連記事1）。その後，このうち3社と和解が成立（Tech-On!関連記事2）。今回の仮決定では，残る11社が船井電機の持つATSC規格の基幹特許（6115074号）を侵害しているとされた。ただし，応用特許（5329369号）に関しては，侵害は認められなかった。
ITCは仮決定に基づき，2008年12月1日までに具体的な措置を勧告する。船井電機は，侵害品の米国内への輸入や販売の禁止を求めている。行政判事の仮決定は，委員会全体で検討され，2009年3月末までに最終決定が下される見込み。ITCの最終決定後，現在は中断している連邦地裁での係争を再開する。
なお，係争中の11社のうち2社がITCの手続きを欠席しており，近く船井電機とライセンス契約を結ぶとみられる。係争中の11社は，米Vizio, Inc.，台湾Amtran Technology Co., Ltd.，香港Proview International Holdings, Ltd.，中国Proview Technology (Shenzhen) Co., Ltd.，米Proview Technology, Inc.，香港TPV Technology, Ltd.，米TPV International (USA), Inc.，台湾Top Victory Electronics (Taiwan) Cp., Ltd.，米Envision Peripherals, Inc.，米Syntax-Brillian Corp.，台湾Taiwan Kolin Co., Ltd.である。
