経済産業省，文部科学省，国土交通省，環境省は2008年11月11日，共同で「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を発表した（発表資料掲載ページ）。政府は2008年7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」の中で，太陽電池の導入量（発電量ベース）を2020年に2005年度実績比で10倍にし，2030年には40倍にすること，太陽電池システムの価格を3～5年後に現在の半額程度にすることを目標に掲げている。この目標達成に向け，関係者の迅速な取り組みを促すため，今回のプランを発表したとする。
プランには，供給側の取り組みとして，太陽電池の材料やモジュールの技術開発，システムの軽量化や設置の簡易化を推進することや，太陽電池と組み合わせて使える蓄電池技術の開発を奨励することなどを盛り込んだ。経産省と国交省は2008年7月から「ソーラー住宅普及促進懇談会」と称する，電池メーカーと住宅メーカーの懇談会を主催している。これまでに3回を開催し，参加者が意見や情報を交換してきた。今後，こうした連携を強め，太陽電池システムの施工ガイドラインの策定や，検査・評価方法の確立と国際標準化を目指すという。蓄電池技術の開発に関しては，開発者に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて補助金を支給する。この補助金は2009年度の予算で約30億円を予定しているという。
需要側の取り組みとしては，家庭での導入に対して補助金を投入することや，道路や鉄道，港湾，空港などの公的施設での導入促進に向けて施設所有者などにこれまでの導入事例をもとに情報を提供すること，太陽光発電を環境教育などに活用するよう教育機関に促すことなどを盛り込んだ。
