MM総研は，2008年度上半期（2008年4～9月）におけるパソコンの国内市場の調査結果を発表した（発表資料）。総出荷台数は対前年同期比7.8％増の638万3000台で，上期の出荷台数としては過去最高を記録した。いわゆる「ミニ・ノートPC」と呼ばれる小型で低価格のノート・パソコンが出荷台数を押し上げた。2008年1月に台湾ASUSTeK Computer Inc.が日本市場に「Eee PC」を投入して以降，各社の参入が相次ぎ，上半期全体のミニ・ノートPCの販売台数は38万台に達した。市場全体の出荷台数の6％を占めたという。ただし，このミニ・ノートPCの市場拡大によって，市場全体の出荷金額は減少し，対前年同期比4.1％減の6800億円だった。平均販売単価も，ミニ・ノートPCの販売台数の増加が影響して，前年同期から1万3300円減の10万6500円となった。
メーカー別の出荷台数を見ると，1～7位までの順位に前年同期と比べて変動はなかった。ただし，ミニ・ノートPCの出荷増によって，8位と9位に台湾Acer Inc.とASUSTeK Computer社が浮上した。Acer社は対前年同期比291.7％増の23万5000台，ASUSTeK Computer社は同45倍の22万5000台を出荷した。Acer社は，ミニ・ノートPCである「Aspire one」を第2四半期に日本で発売したが，この機種の出荷台数は今度も大幅に伸びるとMM総研はみている。
メーカー別の出荷台数シェア （画像のクリックで拡大）
その他のメーカーを見ると，首位はNECで，対前年同期比0.4％減の126万5000台を出荷した。同社が市場全体の成長率を下回ったのは，2008年7月に企業向けデスクトップ・パソコンの筐体の調達先が倒産して生産できなかったためという。当初の予想では出荷台数はもっと落ち込むとみられていたが，ノート・パソコンによる代替などで補ったとする。2位は富士通，3位は米Dell Inc.，4位は東芝で，出荷台数はそれぞれ対前年同期比9.3％増の122万4000台，同7.8％増の100万5000台，同4.1％増の64万台だった。上位7社の中で最も伸びたのは米Hewlett-Packard Co.（HP社）で，対前年同期比29.2％増の57万5000台を出荷した。5位はソニーで，前年同期と同水準の38万台を出荷，6位は中国Lenovo Group Ltd.で対前年同期比7.9％減の29万台を出荷した。
市場別に見ると，個人向け市場の出荷台数が伸びた。同市場の出荷台数は対前年同期比15.6％増の293万7000台で，2005年度上半期以来，3年ぶりの2ケタ成長となった。牽引したのはミニ・ノートPCという。一方，企業向け市場は低調で，同2％増の344万6000台。特に第2四半期以降，企業の設備投資抑制の影響を受け伸び悩んだ。
2008年度通期の出荷台数は対前年比6.1％増に
2008年度下半期の出荷台数は，対前年同期比4.6％増の745万台と予測する。引き続き，個人向けのミニ・ノートPCが市場を牽引するとみる。ただし，企業向け市場の出荷台数は，ほぼ前年同期並みの水準にとどまると予測する。企業向けパソコンは，本来買い替え時期に当たっているが，2008年8月以降の株安や円高の影響で，投資を抑制する企業が相次いでいるためとする。2008年度通期の出荷台数は対前年比6.1％増の1383万3000台に達する見通し。過去最高を記録した2000年度には及ばないものの，過去2番目の水準まで拡大すると予測する。
