図1 シャープ 代表取締役 副社長執行役員の濱野稔重氏
[画像のクリックで拡大表示]
シャープの2008年度上半期（4月～9月）連結決算は，円高の影響に加え，携帯電話機の販売落ち込みなどが響き，減収減益の厳しい内容となった（決算資料）。売上高は前年同期比4.8％減の1兆5624億円，営業利益は同35.8％減の507億円，経常利益は同48.0％減の375億円である。為替変動による減収要因は635億円という。
携帯電話機の出荷台数は，対前年同期比33％減の542万台に落ち込み，「約1000億円の減収要因になった」（シャープ 代表取締役 副社長執行役員の濱野稔重氏）という。出荷台数の内訳は，国内が464万台，海外向けが78万台である。2008年度第1四半期から不振が顕在化した携帯電話機の事業について，濱野氏は「下期も厳しい。（販売方式の変更などで）消費マインドが冷え込んでいる。回復にはかなりの時間がかかる」とコメントした。シャープは下半期で，中国市場向けに中・下位機種の品揃えを強化することで，通期での販売台数の落ち込みを抑えたい考え。2008年度通期では，国内970万台，海外200万台で計1170万台の出荷を目指す。
液晶テレビは，出荷台数こそ同28％増の428万台に増えたものの，単価の下落により，売上高は同1.2％減の3784億円となった。2008年度通期では，出荷台数は同33％増の1100万台，売上高は4.4％増の8500億円を見込む。
電子部品事業では，液晶パネル，太陽電池とも好調に推移した。液晶パネルは亀山第2工場の増産効果により，売上高が同20.2％増の3435億円に。太陽電池はシリコン・ウエハーの調達にメドがつきフル生産体制に入ったことで，売上高が同36.4％増の930億円となった。
