MM総研は，2008年度上期（2008年4～9月）における携帯電話機の国内出荷実績を発表した（発表資料）。出荷台数は対前年同期比21.2％減の1981万台と大幅に減少した。同社の調査では，上期の出荷台数として2000年度以降，初めて2000万台割れになったという。上期，下期を合わせた半期ごとの出荷台数としても，2001年度下期の1895万台に次いで，2番目に少ない台数だった。
MM総研は，出荷台数が落ち込んだ最大の理由に，新販売方式による端末価格の高騰を挙げる。さらに，期間拘束型の料金プランの浸透によって解約率が低下したことや，MNP（番号ポータビリティ）制度を利用した場合を含めキャリア間の移動が減少したこと，景気後退に伴う個人消費の低迷なども影響しているとする。
メーカー別の出荷台数シェア （画像のクリックで拡大）
2008年度上期の出荷台数のメーカー別シェアを見ると，シャープが5半期連続して首位に立った。ただし，シャープの出荷台数は前年同期から30.3％減少しており，この減少率は市場全体の減少率よりも9.1ポイント高い。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで，シェアは前年同期比から3.2ポイント増加した。出荷台数は同3.2％の減少にとどまった。3位はNECで，前年同期の5位から浮上。出荷台数は同20.9％増となり，上位メーカーの中で唯一の出荷台数を伸ばした。4位は富士通，5位は東芝で，いずれも順位を1位後退させている。6位はソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズだった。
2008年度通期の出荷台数は3940万台となる見通し。2000年度以降の出荷台数では，初めて4000万台を下回ると予測する。2008年度下期（2008年10月～2009年3月）も引き続き厳しい状況が続くとみる。ユーザーの買い替え需要の回復が見込めないことや，通信事業者の在庫水準の高さがその要因という。通信事業者がインセンティブを使って販売促進施策を実行すれば，在庫調整が進んで出荷台数が上向くことも考えられるが，その可能性は低いとMM総研は分析する。
携帯電話機の出荷台数の推移 （画像のクリックで拡大）
今後数年間の出荷台数の見通しについても，新販売方式後に端末を購入したユーザーの買い替えサイクルの長期化によって，市場が急速に回復する可能性は低いという。2009年度の出荷台数は3730万台，2010年度の出荷台数は3700万台と，2008年度よりさらに落ち込むと予測する。
