文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）の第4回会合が2008年10月20日に行われた。録録小委が開かれるのはダビング10導入直後の2008年7月10日に開かれた第3回会合以来となる（Tech-On!関連記事1）。
今回の会合では事務局側から，これまでの議論をまとめた報告書の策定が提案され，了承された。事務局は今後速やかに報告書の原案を策定する。11月末から12月始めに予定される次回の会合で議論したうえで報告書をまとめ，親委員会である著作権分科会に提出する見通しだ。この結果，違法サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを著作権第30条に定めた私的複製の範囲から除外して違法とするいわゆる「ダウンロード違法化」は，2009年以降の国会で法制化される公算が高くなった（Tech-On!関連記事2）。
今回の会合で提示された報告書の骨子案によると，報告書は「私的録音録画制度の見直し」，「著作権第30条の範囲の見直し」，「今後の進め方」の三つの章に分かれ，2007年10月に同委が公表した「中間整理」とその後に議論された内容の概略をまとめる形になる。私的録音録画制度の見直しに関しては，最終的に議論がまとまらなかったため，委員会としての結論や方向性は示さない。一方，著作権第30条の範囲の見直しに関しては，2007年内にほぼ議論がまとまった状況にあるため，結論をまとめる形になる。
ダウンロード違法化は次期国会で法制化の見通し
この報告書に関して，委員の一人であるIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏から，「パブリックコメントに掛けてはどうか」という提案があったが，事務局が難色を示したほか，主査である東京大学名誉教授の中山信弘氏から，「今回の報告書では（中間整理に付け加える）新たな結論や方向性が示されるわけではなく，両論併記で意見が書かれるだけ。パブリックコメントの募集は難しいのではないか」との見解が示され，見送られた。
ダウンロード違法化に関しては，委員の一人である日本レコード協会専務理事の生野秀年氏が，「ネットの違法配信による被害は音楽業界の存亡に関わる重大事」として「早期の法制化を強く望む」という従来の主張を繰り返した。これに対して津田氏からも改めて，強い反対意見が出された。津田氏は「（ダウンロード違法化は違法配信の被害防止に向けた）実効性がほとんど期待できない上に，消費者感情に配慮できていない。権利者は『やるべきこと』をやった上で導入を考えるべきではないか」といった意見を述べた。
BD課金は「年内にはなんとかしたい」
今回の会合では，ダビング10導入に伴い，当時の経済産業大臣と文科大臣の間で交わされた「Blu-ray Discを録画補償金の対象機器にする」という合意に関する進捗状況に関して，権利者系の委員から「あれから3カ月もたつ」と進捗の遅さを指摘する発言があった。事務局からは「経済産業省と調整しながら粛々と進めている。今しばらく時間をいただきたい」との回答があった。政令指定が遅れている理由の詳細は，会合後の取材で明らかになった。
文化庁長官官房著作権課 著作物流通推進室長の川瀬真氏によると，時間が掛かっている理由は二つ。一つは，Blu-ray Discを政令指定するに当たって技術的にどう定義するかに関する文言などの調整で，これは「電子情報技術産業協会（JEITA）の協力などでおおむねまとまりつつある」（川瀬氏）という。
もう一つは，経産省から「『見直し規定』を盛り込んで欲しい」という要望がある点。「補償金制度の適用はDRMの適用されないアナログ放送の録画に限る」という主張がメーカー側にあるためと思われる。これに関して川瀬氏は「文化庁としては現行法にDRMに関する記述がない以上，こうした規定を加えるのは不自然と考える。ただし，交渉が決裂したわけでなく，話し合いで解決したい」とした。ただし，解決の目処はたっておらず，「年内にはなんとかしたいが，今しばらく時間が必要」とした。
【訂正】記事掲載当初，「機器メーカー側から「『見直し規定』を盛り込んで欲しい」という要望がある」としていましたが，正しくは「経済産業省」でした。お詫びして訂正いたします。記事は修正済みです。
