シャープは，2008年9月1日付の組織変更を発表した（発表資料）。携帯電話機事業の海外展開を推進する「移動体事業推進本部」と，太陽電池システムやLED照明などの法人向け販売を手掛ける「特機営業本部」を新設する。
移動体事業推進本部は奈良県大和郡山市を拠点とし，「新規事業推進センター」と「通信融合端末事業推進センター」を傘下に従える。シャープの携帯電話機事業の海外展開に関しては，2008年8月6日に「片山幹雄社長が『中国市場での販売台数を2年後に日本並みに高めたい』と語った」とする報道が，同25日には「2009年夏までに欧米市場に本格参入を図る」とする報道が飛び交った。シャープは今回の組織変更に際して「中国や欧米を含めて海外市場向けの販売規模を早期に日本市場と同等程度に拡大したい」（同社広報）としている。現時点では，シャープの携帯電話機の海外販売規模は「国内の1/10とまではいかないが相当小さい」（同）という。
特機営業本部は東京都新宿区のシャープ市ヶ谷ビルに拠点を置く。従来は「国内営業本部」内に「特機営業部門」を設けていたが，これを格上げする格好。太陽電池システムやLED照明，インフォメーション・ディスプレイなどの法人向け営業の専門部隊となる。
