前回は,コンテンツを暗号化して対価を支払ったユーザーにだけ視聴やコピーを制限する従来のやり方が,限界を迎えていることを指摘した。今回は,音楽や動画の世界で進行するDRMフリー化の現状やその理由を解説する。(本稿は,日経エレクトロニクス,2008年3月10日号,pp.56-59から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)
コンテンツを暗号化せずに提供する,いわゆる「DRMフリー」の動きはまず,音楽配信の世界で始まった。2007年5月30日に米Apple Inc.が「iTunes Store(iTS)」においてDRMフリーでの配信を開始し,米Wal-Mart Store, Inc.や米Amazon.com, Inc.らがこれに追従した。今日では世界の4大レコード会社すべてが,いずれかの音楽配信サービスにDRMフリーでの楽曲を提供している(図3)注3)。
注3) 2007年2月にApple社 CEOのSteve Jobs氏は,「レコード会社はDRMによる保護をあきらめるべきだ」とする声明を発表し,Apple社が望んでFairPlayを利用しているわけではないと主張した。当時の音楽配信サービスはすべてDRM技術による保護を施したものだったが,これを機にDRMフリー化の波が一気に押し寄せた。
CDがあるから保護は無意味
きっかけはApple社に対する訴訟である。フランスやドイツ,北欧諸国などの欧州を中心に,消費者団体らがiTSでのDRM技術による保護は不当だとしてApple社を訴える事例が多発した。Apple社はそれまで,iTSで購入した楽曲にDRM技術「FairPlay」を適用して,同社のメディア・ライブラリ管理ソフト「iTunes」と携帯型メディア・プレーヤー「iPod」シリーズでしか再生できないように制限していた。