仮想移動体通信事業者（MVNO）である日本通信は，第3世代（3G）移動体通信サービスを提供するに当たって独自調達した中国ZTE Corp.の3G端末を，さらに10万台追加発注したと発表した（発表資料）。日本通信は2008年6月30日に，ZTE社の3G対応データ通信端末を独自調達することを発表していたが（Tech-On!の発表資料），今回の追加発注は，同端末がJATE（電気通信端末機器審査協会）とTELEC（テレコムエンジニアリングセンター）に認証されたことを受けてのもの。両団体は，同端末が電気通信事業法および電波法に定める技術基準に適合していると認定したという。
日本通信によれば，通信網を貸す事業者（MNO）による相互接続試験を実施せずに，公的機関に認定によってMVNOが独自調達した端末をMVOの通信網に接続する試みは世界で初めて。同社は，「これはMVNOおよび端末メーカーが，MNOとは独立した形で，独自のサービスを展開していけることを意味する大きなステップである」とコメントを寄せている。加えて，これを「例えばオープンなアプリケーション・プラットフォーム『Android』などを搭載した端末の日本市場への投入を後押しする仕組み」と説明する。
総務省が策定したMVNOの事業化に関するガイドラインでは，MVNOが独自調達した端末について，電気通信事業法および電波法に定める技術基準に適合していれば，MNOはその端末による接続を拒否できないと規定されているという。
日本通信は，ZTE社の3Gデータ通信端末を使って2008年8月7日から，移動体データ通信サービス「b-mobile3G hours150」を販売する（発表資料）。b-mobile3G hours150は，累計150時間分の3Gデータ通信をテレホン・カードのように必要なときに分単位で使うことができるサービス。利用可能期間は利用開始日から480日以内。端末の通信方式はHSDPAで，USBでパソコンなどに接続する。価格はオープンだが，市場予想価格は税込みで3万9900円とする。
