経済産業省と文化庁が2008年6月17日，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで合意した件で，日本音楽著作権協会（JASRAC）ら権利者28団体は同日午後，この合意に対する声明を発表した（Tech-On!関連記事）。

　Blu-ray Discレコーダーを課金対象とすること自体に関しては「関係各位に心よりの謝意を表したい」としたものの「もっと早い段階で現行法での指定が行われてしかるべき」「この合意がダビング10の議論を前進させるものでもない」とした。合意発表の中でダビング10問題に触れた文部科学省の渡海紀三朗大臣と経済産業省の甘利明大臣のコメントに対しては「戸惑いと失望を感じざるをえない」と反発を示している。