米ニューヨーク州司法局は米国時間2008年5月27日，米Dellと関連会社がおとり商法（bait and switch）を行ったとして提訴していた件で，オルバニー郡の最高裁判所が同局の主張を認める判決を下したと発表した。
同局は，Dellおよび同社と米CIT Bankのジョイント・ベンチャであるDell Financial Services（DFS）が，テクニカル・サービスや融資，リベート，決済に関する詐欺的慣習を繰り返し行ったとして，2007年5月に提訴した（関連記事：Dellと関連会社，詐欺的商法を行ったとしてNY州が提訴）。
同局によれば，Dellはサービス契約を結んでいる顧客に対し，適時のオンサイト修復対応を怠ったり，コンピュータのハードウエアに手を加えるようし向けたり，フリーダイヤルのテクニカル・サポートに電話したユーザーを長時間待たせたりするなどして，「消費者がテクニカル・サービスを受ける権利を奪った」（同局）。また，「無利子」など好条件の融資で製品購入を勧めておきながら，実際には大半の購入客の手続きを拒否。代わりにDFSが，ときには20％を超える高利の融資を提供した。さらに，注文をキャンセルした消費者に不当な支払い請求を続けた。
今回，最高裁判所のJoseph Teresi判事は，これらニューヨーク州司法局の主張を認める判断を下したという。顧客への損害賠償と州への返済金については，今後最高裁判所が決定する。
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