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HOMEエレクトロニクス機器 > JEITAが私的録音録画に関する調査,「コピー制限下では録画の補償金不要」が78%

JEITAが私的録音録画に関する調査,「コピー制限下では録画の補償金不要」が78%

  • 竹居 智久=日経エレクトロニクス
  • 2008/05/28 21:35
  • 1/1ページ

 電子情報技術産業協会(JEITA)は2008年5月28日,テレビ放送からの私的録画に関する調査と,音楽CDからの私的録音に関する調査の結果を公表した(録画に関する調査結果録音に関する調査結果)。この調査は2008年4月18~21日にインターネットで実施したもの。いずれも回答者は500人。

 テレビ放送の録画についての調査は,デジタル録画機器の保有者に対して実施した。地上アナログ放送のデジタル録画ではコピー数の制限がなかったが,ダビング10のようなコピー制限が課された状況で引き続き私的録画補償金を支払うことについて聞いた設問では,「補償金を引き続き支払うべきだと思う」とした回答者が21.6%で,「自由に複製できないので補償金は払う必要がない」とした回答者が78.4%だった(図1)。


図1 「ダビング10などのコピー制限が課された状況で,アナログ放送時代と同様に私的録画補償金を支払うことについてどのように思うか」と聞いた設問の結果 (画像のクリックで拡大)

 補償金返還制度については,「使いたい」が12.4%,「手続きの簡便さなど条件次第で使いたい」が63.0%,「使いたいとは思わない」が24.6%だった。また,テレビ放送の録画目的について重みをつけて回答する設問では,上位三つが「放送時間に見られないので,後で見るため」(55.6%),「長期間保存のため」(16.1%),「同じ時間帯に見たい番組が重複していたため」(13.9%)だった。

音楽CDの録音は8割以上が「補償金不要」と回答

 音楽CDの録音についての調査は,携帯型デジタル・オーディオ・プレーヤーの保有者を対象に実施した。音楽CDに対して,購入やレンタルの代金を支払った上に,デジタル・オーディオ・プレーヤーに補償金をかけるべきかを聞いた設問では,「補償金をかけるべきだと思う」が15.0%,「補償金をかけるべきではないと思う」が85.0%だった(図2)。私的録音の対価が,音楽CDの購入代金やレンタル料,配信料に含まれていると思うかをそれぞれ聞いたところ,いずれも6割強の回答者が「思う」と回答した。


図2 「音楽CDの購入やレンタルで料金を支払っているのに,さらに携帯型デジタル・オーディオ・プレーヤーに補償金をかけるべきだと思うか」と聞いた設問の結果 (画像のクリックで拡大)

 音楽CDの購入枚数が最近増えたか減ったかを聞いた設問では,「とても増えた」が1.8%,「増えた」が7.8%,「変わらない」が48.8%,「減った」が26.4%,「とても減った」が15.2%であり,減少傾向にある様子がうかがえる。「(とても)減った」理由の上位三つは,「レンタルショップから借りたCDからの録音が増えているから」(21.2%),「購入したい音楽CDが減ってきたから」(20.0%),「CD購入に使えるお金が減ったから」(15.5%)だった。

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