OKI，半導体部門の分社化とロームへの株式売却を正式発表
OKI（沖電気工業）とロームは，OKIが半導体部門を分社化し，その株式の95％をロームに売却することで基本合意を交わした（ロームのリリース，OKIのリリース1（pdf），同2（pdf））。OKIが，5月28日の経営方針説明会の場で発表した（Tech-On!関連記事）。6月末のOKIの株主総会を経て，正式に契約する。
株式の5％はOKIの手元に
OKIは2008年10月1日付で半導体部門を「OKIセミコンダクタ」として分社化する。そのうえで，同日付をメドにOKIがOKIセミコンダクタの株式の95％をロームに売却する。株式の売却額は，OKIセミコンダクタの株式価値として両社が算定した900億円に，いくつかの調整項目を加味して決める。ロームへの株式売却後も，OKIセミコンダクタは当面，SoC（system on a chip）やメモリー，光通信用デバイスといったOKIの現行の半導体事業を引き継ぐ。
OKIは株式の5％を手元に残すことで，「いくつかの製品についてはOKIブランドを残すことを検討する」（OKI 代表取締役社長の篠塚勝正氏）という。OKIセミコンダクタに所属することになる半導体部門の従業員約6000名については，現状で人員削減などの施策は「考えていない」（同氏）とする。
長年の懸案にケリ
半導体事業の分離・売却の理由について，OKI社長の篠塚氏は「情報通信やサービスなどの基幹事業の再構築に向けて，まずは質の異なる事業を切り離す決断を下した」と説明した。「半導体を社内に抱える意味が薄れてきた」（同氏）との実感のもとで，OKIは2000年頃から複数のパートナを検討してきた。今回，「事業が黒字のうちに譲渡し，先々の成長に期待したい」（同氏）との判断から売却に踏み切った。なお，OKIの半導体部門の2007年度の業績は，連結売上高が1382億円，連結営業利益が38億円である。
事業の譲渡先にロームを選んだ理由については，次の二つを挙げた。第1に，「製品や顧客が補完関係にある」（篠塚氏）こと。第2に，LSI製造の低コスト化に必要な「プロセスの共有化やウエーハの低コスト化を進めるのに適したパートナ」（同氏）と見たこと，である。
