携帯電話機向けのソフトウエア・プラットフォームを策定しているLiMo Foundation（LiMo）のExecutive DirectorであるMorgan Gills氏が，東京で開催されたLiMo Foundation総会に参加するため来日，本誌記者のインタビューに応じた。Gills氏はLiMo Foundation運営の総括責任者として，マーケティングを含むさまざまな業務を担当している。
――LiMoが策定している規約は，どこまでオープン化されるのか。現時点でAPIを公開しているが，それだけではあまりオープンとは言えない。
Gills氏 APIに加え，アプリケーション・ソフトウエア向けの開発キット（SDK）を公開する予定だ。これはすべての開発者に対し，無償で公開する。確かにLiMoでは，プラットフォーム内部のソフトウエアを開発するには，メンバーになることが求められている。これは制限を目的とするのではなく，むしろ利用者の自由度を高める狙いがある。
具体的には，LiMoプラットフォームの利用者は，互いに特許の問題をクリアにすることが義務づけられている。特許訴訟の恐れが無くなることで，プラットフォームに新しい革新が生まれるはずだ。
――しかし，そのことが逆に，メンバー企業にとっては制約にならないか。つまり，特許収入を得たい技術はプラットフォームに盛り込まれないことになるのでは。
Gills氏 そういう面は確かにある。実際，LiMo参加企業の一部は，プラットフォームに対する貢献はせず，議論に参加する程度の場合もある。だがLiMoとしては，それで構わない。参加に際して，貢献しなければならないという義務を課していないからだ。
――その結果として，LiMoはずいぶん「日本寄り」の印象を生み出していないか。プラットフォームへの貢献は，かなり日本企業が占めているようだが。
Gills氏 それはある意味で必然だ。LiMo設立時は，メンバー企業6社のうち3社が日本企業だった。約半分を占めていた。それが今は，40社中6社と，その比率はだいぶ下がっている。
参加企業の数がそのままLiMoのカラーを決めるわけではないが，実際のところ日本と韓国の企業の貢献が多い。これは，両国の携帯電話機の市場が他国に比べ進んでいるからだ。LiMoはミドルレンジからハイエンドの携帯電話機向けのプラットフォームであり，こうしたプラットフォームが広く使われているのは日韓が先行している。そのノウハウが移転されるのを期待している海外企業は多い。
逆に日韓の企業にとっては，既に市場が飽和状態であり，ビジネスを伸ばすために海外市場に出て行くチャンスとなる。
――現在は，ややプラットフォームが乱立気味だ。将来これは収束していくのか。
Gills氏 プラットフォームの数は少ないほどよいと考えている。アプリケーション開発者やコンテンツ提供者にとっては，個別対応しなければならないパターンが減るからだ。ただ実際のそれがいくつになるかは，分からない。
ただ一つ言えることは，携帯電話市場の参加者は，パソコン業界のようにOSの普及度を背景にして，一つの企業が広範に市場をコントロールする姿を望んでいない，ということだ。また，それがLiMo設立の目的でもある。パソコン業界のように一つのプラットフォームに収斂することはないだろう。
