米Qualcomm Inc.は2008年5月15日，都内で記者説明会を開催し，同社のモバイル機器向け半導体事業について説明した。なかでは次世代の移動体通信方式（いわゆる3.9G）について，同社の最高執行責任者（COO）であるSanjay K. Jha氏が将来の見通しについて語り，「次世代のOFDMA利用の移動体通信技術に関しては，LTEが主流になる」との認識を示した。
UMBは多くを語らず
Qualcomm社は，OFDMAを利用する次世代移動体通信方式に向け，3GPP2で標準化された「UMB（ultra mobile broadband）」と呼ぶ技術を推進し，対応チップセットの開発も進めていた。しかし今回の記者説明会では，UMBに関する説明はほとんど無く，「開発中である」とするにとどまった。同様にOFDMAを利用する技術としては，3GPPが標準化作業中のLTEがある。NTTドコモや米Verizon社など，LTEの採用を表明する携帯電話事業者は多く出現している一方で，UMBの採用を表明する事業者の話題はほとんど見られない状況で，Jha氏も「UMBは事業者からの採用の検討を待っている段階にある」との認識を示した。Qualcomm社自身も，LTE対応の携帯電話機向けチップセットを2009年第2四半期に出荷する予定だ（Tech-On!の関連記事）。
Qualcomm社が強力に推進し，方式策定を進めたUMBの利用が広がらないというのは，同社にとって不利な状況にみえる。しかし同社COOのJha氏は，問題ないという。「LTEへの移行は時間がかかる。急には進まない。まずは現行CDMA技術と組み合わせたマルチモードのサービスになる。現行CDMA技術自体も拡張を続けている。CDMAの技術が，これからも主流であり続ける」（Jha氏）。OFDMA利用の次世代技術が登場しても，現行のCDMA技術が併用されるため，Qualcomm社の事業には大きな影響はないとの見方だ。Qualcomm社はLTEに関しても，同社がこれまで進めていたのと同様のマルチモード・ライセンスの枠内に取り込む方向である。
LTEに関しては，フランスAlcatel-Lucent社，スウェーデンEricsson社，NECなど7社が，ライセンスの枠組み作りで合意している（日経エレクトロニクスの関連記事）。7社は，LTEの特許ライセンスの仕組みとして，「携帯電話機は販売価格の10％未満」，「ノート・パソコンは10米ドル未満」という目安を提案し，Qualcomm社のような特許ホルダーに対して枠組みへの参加を呼びかけていた。
Qualcomm社のJha氏は，こうしたLTEのライセンスの枠組みについては，「まだLTEの標準化が終了していないので，ライセンスの料率を議論する段階ではないと考えている。また当社はこれまで，『FRAND（feare reasonable and non discriminatory terms）』のポリシーに基づき，相対でのライセンス契約を中心にしてきた」（Jha氏）と，枠組みへの参加には慎重な立場を示した。
