図1 福岡市で2008年4月〜2011年3月まで実施するユビキタス特区事業の概要
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図2 マルチメディア放送ビジネスフォーラムが示した第4期の活動予定
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 エフエム東京などが参加するマルチメディア放送ビジネスフォーラム(2007年8月にデジタルラジオニュービジネスフォーラムから改称)は2008年4月22日,第3期(2007年6月~2008年4月)の活動を総括する総会を開催した。この中で同フォーラムは第4期(2008年5月~2009年4月)の活動方針を発表。エフエム東京らが福岡市における「ユビキタス特区」事業として行っている,「ISDB-Tsb」の3セグメント方式を用いたマルチメディア放送実験(図1)にフォーラムの会員が参加できるようにすると明らかにした。

 この総会で壇上に立ったエフエム東京 代表取締役会長の後藤亘氏は,「始めに,皆様にご理解をいただきたいことがある」と切り出した。同社がデジタルラジオ推進協会(DRP)を通じて提供してきた3セグメントによる地上デジタルラジオの実用化試験放送の番組サービスを,2008年4月1日の午前2時をもって休止したことを受けたものである(ITproの関連記事1)。「実用化試験放送の免許を受けたときから,マルチメディア放送ビジネスフォーラムで議論しているようなビジネス・モデルを実際の放送波で試験したいと思ってきた。マルチチャンネルの放送だけをやりたかったわけではない。しかしDRPでは踏み切れない状況にあった。ユビキタス特区での実験局免許を受けたわれわれは,4月からはユビキタス特区で集中的に試験したいと考えた(ITproの関連記事2)。このフォーラムの第4期の活動を福岡市で一緒にやっていきたい」(後藤氏)と説明した。

 マルチメディア放送ビジネスフォーラムは第4期の活動体制として,新たに「ユビキタス特区ビジネス部会」を組織する。エフエム東京とCSK-ISが実施主体である福岡市のユビキタス特区事業は,2008年7月に試験電波を発射し,同年10月1日~2011年3月31日まで実験を行う予定(図2)。エフエム東京らは「レイヤー体系の地域放送への適用」「放送波ダウンロードコンテンツ課金の検証」「IP over デジタル放送」などを行う。こうした実験に加えて,マルチメディア放送ビジネスフォーラムの会員が検討した新しいビジネス・モデルに基づく実験を,ユビキタス特区ビジネス部会が中心となって実施していく。