薄型テレビの購入意向シェア（日経マーケット・アクセス調べ）
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日本ビクターは2008年4月16日，同社が「国内向けのテレビの生産，販売から撤退する方針」との報道を受けて「当該事項について検討はしている」とのコメントを発表した。2008年4月25日の決算発表時にこの件についても発表するという。
撤退に関する記事は，日本経済新聞が同日付の朝刊一面に掲載した（日本経済新聞の記事）。この記事は，ビクターが2008年夏をメドに国内テレビ事業から撤退し，欧米に経営資源を集中させる方針を固めたとしている。
ビクターは2007年度（2007年4月～2008年3月）に全世界で液晶テレビを110万台出荷する計画を立てていた。前年度の80万台からは大幅な出荷増になる。ただし，2008年4月15日に業績予想を修正しており，液晶テレビの新製品投入が一部，2008年度にずれこんだとしている（Tech-On!関連記事）。
国内向けの出荷実績などについては公表していない。なお，日経マーケット・アクセスが2008年3月に実施したアンケートによると，今後3カ月以内に買いたい薄型テレビのメーカーのランキングでビクターは6位。シェアにすると1.8％だった。
