「この議論はもう2年も続いている。今は大詰め。5月中に事実上決定して，6月2日のダビング10開始を気持ちよく迎えたい」。文化庁長官官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は，私的録音録画補償金制度（Tech-On!用語）の見通しに関してこのように述べた。川瀬氏は補償金制度の抜本的な改革を議論している文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の事務局を仕切る人物である。2008年4月3日に開かれた同小委員会の今期初会合の後の囲み取材で，記者らの質問に答えたもの。
今回の小委員会で，2008年1月17日に開かれた前期最後の会合に提出された文化庁の提案をベースに，今期の議論を進めていくことが確認された。1月17日の文化庁提案は，補償金制度の将来的な廃止を前提に，音楽CDからの録音と無料デジタル放送の録画に限って暫定的に制度を継続するという趣旨だった（Tech-On!関連記事）。「持ち帰って検討してもらった結果，今回の会合で少なくとも提案の方向性にノーと言った委員はいなかった」（川瀬氏）。
文化庁はこれを受け，5月8日に予定される第2回会合で，具体的な制度設計を踏まえた案を提示する方針。「1月17日の文化庁案を元に，行間を埋め，バージョンアップした内容を示す」（川瀬氏）。2007年10月に同小委員会がまとめた「私的録音録画小委員会中間整理」では両論併記にされた部分に関しても「1本化した案にまとめる。今回は補償金制度は暫定的であるという前提がある。抜本的に制度を作り直すわけではないから，落とし所は自ずと決まってくる」（川瀬氏）という。
川瀬氏は，5月8日の提案を，委員が所属するそれぞれの業界団体に持ち帰って検討してもらったうえで，5月29日に予定される第3回会合で，大筋の合意に持ち込みたいとする。その後，6月から7月にかけて月2回のペースで会合を開いて細部を詰め，遅くとも8月上旬には報告書にまとめる。改正法案の提出は次期臨時国会になりそうだが，「（現在招集中の第169）通常国会への法案提出も可能性がある限りあきらめない」（川瀬氏）という。
