経済産業省は2008年3月11日，米Apple Inc.が製造し，アップルジャパンが国内で販売した「iPod nano（形式名 MA099J/A）」で，内蔵するLiイオン2次電池からの発火事故があったと公表した。同省によると，事故は2008年1月8日に神奈川県内で発生した。住宅内で製品を充電中に，バッテリー部分から火花があがったとする。人的被害はなかった。
事故があったのと同一形式のiPod nanoは，2005年9月から2006年9月まで販売され，国内だけで42万5000台出荷された。国内での出荷数量が多く，世界各国で同一型式や類似品が多数，販売されている。このことから経産省は，海外を含めて同一型式や類似品で事故の報告がないか調査，報告するとともに，発火原因を究明するようにアップルジャパンに求めている。
経産省は今回の事故を，消費生活用製品安全法の第35条第1項の規定に基づき，メーカーなどから経産省に報告された重大事故のリストの中で，「製品起因が疑われる事故」の一つとして公表した（経産省の発表資料）。
アップルジャパンが今回の事故を報告したのは3月7日で，事故発生から約2カ月経過している。この点について経産省の担当官は「アップルジャパンに消費生活用製品安全法の事故報告義務に関する理解の不足があったため，厳重注意した」としている。
