欧州委員会は2008年2月27日，米Microsoft Corp.に対し，課徴金8億9900万ユーロの支払いを命じた（発表資料）。欧州委員会が2004年3月に下した裁定に，Microsoft社が2007年10月まで従わなかったことに対する課徴金という。

　2004年3月，欧州委員会はMicrosoft社が欧州市場におけるパソコンOSの独占的立場を悪用し，サーバOSなどの販売に関して欧州の独占禁止法に違反したと判断。課徴金の支払いや，競合他社の製品がWindowsと互換性を確保できるよう技術情報を開示することなどを命じていた（ITPro関連記事1）。Microsoft社はこれを不服として2004年6月，欧州第一審裁判所に控訴したが，2007年9月に同裁判所が欧州委員会の裁定を支持。Microsoft社は上訴をあきらめて2007年10月22日，オープンソース開発者に課すロイヤルティの引き下げなどを発表した（ITPro関連記事2）。