日本でIPアドレス資源の管理を担当している日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は2008年2月19日，「割り当て先組織へ連絡の取れない歴史的PIアドレスに関するご確認、ご協力のお願い」というタイトルの通達を発表した。お願い，と称してはいるが，その内容は，事実上の最後通牒と言える強い措置になっている。

　歴史的PIアドレスとは，商用のインターネットが本格化するころまでにプロバイダなどを介さず，IANAといった国際的なIPアドレス割り当て機関から直接割り当てを受けたIPv4アドレスを指す。PIは，Provider Independentの略である。現時点では，日本でIPv4アドレスの割り当てを受けるには，JPNICまたはプロバイダに申請する必要があり，IANAに直接申請することはできなくなっている。

　JPNICは，枯渇しつつあるIPアドレスの有効利用を図るため，3年前からこれらの，インターネットでは使われていない歴史的PIアドレスの回収を進めている。ところが，IPアドレスをインターネットで使わないまま，連絡先が分からなくなった組織が多く，回収がはかどっていなかった。これに対して，今回JPNICは強制的な手段に踏み切った。

　具体的には，（1）連絡が取れない組織についてIPアドレス取得当時の組織名と所在地を2008年3月上旬～6月上旬の間，JPNICのWebサイト上で公表する。（2）それでも連絡がつかない場合は2009年3月以降，該当IPアドレス・ブロックの登録をDNSなどのデータベースから削除する，というもの。事実上のIPアドレスの没収措置となる。