任天堂の米国現地法人Nintendo of America Inc.は，米国通商代表部に通商法の「スペシャル301条」に基づく申し立てを行い，世界中に流通する同社のゲーム機やソフトウエアの海賊版対策をより積極的に行うよう要請した（発表資料）。任天堂によると，著作権侵害による同社の損害額は，2007年に約9億7500万米ドルにのぼったという。対象国の現地政府に協力を要請し，違法行為について対処していく。

　海賊版対策を要請した国は，次の通り。海賊版ソフトの大規模な生産拠点となっている中国，インターネットによりそれらの違法ソフトが流通している韓国。そして，海賊版ソフトが多く流通しているブラジル，メキシコ。それら違法ソフトの流通拠点であるパラグアイ，香港である。

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