米Motorola，Inc.は2008年1月31日，携帯電話機事業の立て直しに向け，構造的かつ戦略的な見直しをしていると発表した。同社の携帯電話機事業は2007年に大きな打撃を受け，通年の出荷台数で26.9％減らし，韓国Samsung Electronics Co.，Ltd.に抜かれて3位に交代するなど不振が続いている（Tech-On！関連記事）。こうした中，「顧客に対する価値を高めるため，携帯電話機事業の分離も含めて検討している」と明言した。

　これまでにも英国の調査会社Ovum，Inc.などが，Motorola社は携帯電話機事業を売却する可能性があると指摘してきたが，今回Motorola社が自らその可能性を認めたことになる。ただし発表内容はあくまでも，大幅なリストラがあると認めた段階であり，今後どのような施策を取るかは明らかにしていない。