米国連邦地方裁判所判事は，米Broadcom Corp.と米Qualcomm Inc.が争っていた特許侵害訴訟において，Qualcomm社に対して米国向け一部製品の製造・使用・販売などを禁止する命令を発行した（発表資料）。Qualcomm社が，2008年1月2日に明らかにしたもの。ただし，Qualcomm社が特許使用料を支払うなどの条件に従えば，2009年1月31日まで命令執行を猶予するという。

　この訴訟は，2007年5月にBroadcom社が提訴したもの。2007年11月に連邦地裁は，「Qualcomm社がBroadcom社の保有する特許３件を侵害している」との事実を認め，Qualcomm社に1960万米ドルの賠償金を支払うよう命じた（Tech-On!の関連記事）。その際，Broadcom社は特許侵害が認められたチップセットおよびソフトウエアをQualcomm社が製造および使用，販売，開発することを禁止する命令を求めるとしていたが，今回の命令発行はこの求めに応じたもの。Qualcomm社が禁止命令を受けた製品は，「Qchat」や1x/EV-DO向け製品である。Broadcom社によれば，これら製品は同社が保有する米国特許「5,657,317」「6,847,686」「6,389,010」を侵害しているという。

　Qualcomm社は，今回の命令を受けて「複雑な判決を再検討し，判決のいろいろな側面に関して裁判所からの更なる説明を求める」としている。