文化庁 長官官房 著作権課は2007年12月28日,「私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集(パブリック・コメント)の結果を公表した。この意見募集は2007年10月16日から11月15日に募集されていたもので,著作権課は当初,12月中旬に結果を公表するとしていた(文化庁Webサイトのお知らせ意見をまとめたPDFファイルへのリンクぺージ)。

 意見の総数は8720通で,内訳は団体名義が110通,個人が8610通であった。なお著作権課は,2007年11月28日に行われた第14回私的録音録画小委員会で「意見総数は約7500通」と報告していた(Tech-On!関連記事)。これについて著作権課は「集計作業の手違いがありました」としている。

 今回の結果報告は,私的録音録画小委員会中間整理の章立てに沿って分類し,整理され,22個のPDFファイルに分割して公開されている(図)。個別の意見に番号が振られていないので,それぞれの意見数は不明であるが,いわゆる「ダウンロード違法化」に関連する「第7章 第2節 著作権法第30条の適用範囲の見直しについて」の「違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画」に関する意見のPDFファイルは,全部で606ページあり,最も多い。このほか,意見数が多いのは「総論」(56ページ),「第7章 第3節 補償の必要性について」(46ページ),「第7章 第5節 総論」(44ページ),「第7章 第5節 総論 1 対象機器・記録媒体の範囲」(34ページ)といったあたりである。

 なお,個人から寄せられた同趣旨の意見については「同旨1件」などとまとめられているため,掲載されたコメントの総数は8720にはなっていないという。一方,団体名で寄せられた意見に関しては重複意見もそのまま載せられている。これを見ると,異なる団体名でほぼ同一の意見文が寄せられている例が散見される。今回の意見募集ではインターネット先進ユーザーの会(MiAU)や一部の個人が,「ダウンロード違法化」に反対するパブリック・コメントのテンプレートをインターネット上に用意したことで,応募意見が増えたとされているが,これ以外に利害を共にする団体間でテンプレートを作成した例もあったもようだ。

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文化庁 長官官房 著作権課が2007年12月28日に公開した「私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集(パブリック・コメント)の結果の概要
文化庁 長官官房 著作権課が2007年12月28日に公開した「私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集(パブリック・コメント)の結果の概要
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