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HOMEエレクトロニクス機器 > 「権利者は地デジのスクランブル放送にこだわっていない」,総務省の審議会でCPRAの椎名和夫氏

「権利者は地デジのスクランブル放送にこだわっていない」,総務省の審議会でCPRAの椎名和夫氏

  • 山田 剛良=日経エレクトロニクス
  • 2007/12/27 21:24
  • 1/1ページ
デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会で事務局から提出された「フリーオ」と思われる機器に関する資料
デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会で事務局から提出された「フリーオ」と思われる機器に関する資料
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 2007年12月27日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第30回会合が行われた。2007年10月に販売が開始されたパソコン向け地上デジタル放送チューナー「フリーオ」が議論の俎上に上がった。フリーオはパソコンに接続して利用するチューナーで,ユーザーが入手したB-CASカードと組み合わせることで,地デジ放送番組をコピー・フリーの形で録画できるいわゆる「無反応機」である(Tech-On!関連記事1Tech-On!関連記事2Tech-On!関連記事3)。

 ただし,事務局が提出した資料(写真)には「フリーオ」の名前や写真は記載されていなかった。資料については「雑誌やネットなどの公開情報と技術検討WGメンバーからのヒアリングから事務局が作成した」(総務省 情報通信政策局 コンテンツ流通促進室 室長の小笠原陽一氏)と説明し,機器については「図に書かれているような機能を持つと推測される機器が10月ごろから販売されている模様」と説明した。

 これに対し,主婦連の河村真紀子氏は「地デジのスクランブル方式は絶対破られないと聞いていた。それが単に『B-CASカードを他の機器に使わないでね』というお約束だけで成り立っていたのだとすれば,スクランブル放送の実現に費やした膨大な費用は何だったの,という気持ち」と述べた。

 実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏は,「こうした機器が実際に登場したことを考えると,(B-CASカードを使った)スクランブル放送のエンフォースメントとしての役割は終わっていると認識している。権利者はそもそもスクランブル放送を望んでいたわけではない。今後はスクランブル放送をやめる方向で議論すべきなのではないか」と述べた。

 日本音楽事業者協会常任理事でホリプロ代表取締役社長の堀義貴氏も「我々はスクランブル放送で権利を守って下さい,と言ったことはない」と述べ,「YouTubeやニコニコ動画を見ると,コンテンツ価値が知らない間に低くなっているのが分かる。問題はコピー商品の方で機器ではない。日本はアップロードに関して世界一のコピー天国で,この状況を何とかするべき。ルールを守らないモノは取り締まって当たり前だと思う」などと意見を述べた。

 委員会で今後,下部組織である技術検討WGを中心に,「制度エンフォースメント」について検討していく方針が確認された。この際に,
(1)スクランブルの可否とこれに伴う総合的なコスト負担
(2)「ルール違反」に対する事前抑止力
(3)「ルール違反」に対する実効的防衛効果
(4)実現,維持に要するコスト
といった点に着目して検討を進めるとした。

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