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HOMEスキルアップマネジメント > 私的録音録画補償金制度に関するパブコメは総数約7500,8割は「ダウンロード違法化」への反対意見

私的録音録画補償金制度に関するパブコメは総数約7500,8割は「ダウンロード違法化」への反対意見

  • 山田 剛良=日経エレクトロニクス
  • 2007/11/28 13:58
  • 1/1ページ
2007年11月28日に行われた私的録音録画小委員会の第14回会合
2007年11月28日に行われた私的録音録画小委員会の第14回会合
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 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第14回会合が2007年11月28日に行われた。この会合で文化庁の担当官が,2007年10月16日から11月15日まで行われた「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集(パブリックコメント)の概要を明らかにした。

 それによると,パブリックコメントの総数は約7500。このうちの8割が「著作権法30条の適用範囲の見直し」に関連した意見で,違法サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを私的複製の範囲からは除外し,違法とするとした中間整理の意見(いわゆる「ダウンロード違法化」)に反対する内容だった。ただし,ダウンロード違法化に関連した全体の8割の意見のうち,約7割が「インターネット上のテンプレートを利用したコピー」(文化庁長官官房著作権課 著作物流通推進室長の川瀬真氏)だったとする。

 今回の小委員会の前までに,文化庁の担当官がパブリックコメントの全件に目を通し,得られた意見を論点ごとに整理,抜粋した39ページの資料を作成した。今回の会合ではこれを委員に配布したほか,23の団体から団体名で提出されたパブリックコメントそれぞれの全文に,個人名で応募された意見を「違法サイトからの私的録音録画に関する代表的な意見」として抜粋したものを加えた80ページの参考資料を配付して,議論が行われた。

 パブリックコメントで得られた意見の全文は,担当官による整理や書式の統一といった作業の後,2007年12月後半に公開される予定になっている。

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