「中国だけじゃない」，Lenovo Groupが事業戦略と2007年度第2四半期の決算について発表
中国Lenovo Group Ltd.とレノボ・ジャパンは2007年11月22日，報道陣向けに事業戦略について会見した。同社 president of Asia Pacific and senior vice presidentのDavid D. Miller氏は「2007年度第2四半期（7〜9月）は全地域で2桁の増収を記録し，Lenovo社の売上高は中国市場以外で過半数を超えている」とした。
同社は中国や日本，インド，米国などに拠点を持つ強みを生かし，マーケティングや開発をはじめ，部品調達や生産を世界で最も適した地域で行う「World Sourcing」と呼ぶ事業体制を標榜している。Miller氏によれば「他社が行っているようなオフショアは今後，その地域の従業員の年収が年率20〜25％増加するため，これまで最大の利点だったコスト削減の効果はなくなる」という。そのため，世界に複数の拠点を分散させるLenovo社のような事業体制が最適との見解を示した。
2007年度第2四半期の売上高は前年同期比20％増となる44億米ドル，税引き前利益（リストラクチャリング費用を除く）は同177％増の1.25億米ドル，純利益（リストラクチャリング費用を含む）は1.05億米ドルだった（図1）。パソコンの出荷台数は，前年同期比23％増で業界の平均成長率15.7％を大きく上回ったとしている。世界シェアは8.2%と前年同期より0.5ポイント増加したという。
日本での事業についても「2ケタ増の売上高を達成した」（レノボ・ジャパン 代表取締役社長の天野総太郎氏）という。特に日本では従業員500名以下の中小企業を対象とした販売に注力しており，Webサイトを利用した販売が好調で売上高と販売台数ともに2ケタ成長したとしている。
