「電子ペーパーは，初めて日本を経由しない産業になる可能性がある」――。米E Ink Corp.でVice President，Sales and Marketingを努める桑田良輔氏は，2007年10月3日に開催された特別セッション「未来予測デジタル産業2007-2020」の中で，同社が手掛ける電子ペーパー事業の現状を踏まえ，このような見解を示した。電子ペーパーを採用した機器の開発，さらに電子ペーパー自体の技術開発や生産といった点で，このままでは，海外メーカーが中心となる可能性が高いという指摘である。
まず，電子ペーパーを採用した機器開発において，日本メーカーは，海外メーカーに比べて腰が引けていると桑田氏は指摘する。その理由の一端は，ソニーが2004年4月に発売した読書端末「LIBRIe（リブリエ）」にあるという。「電子ペーパーを採用した機器であるLIBRIeは，事業的に成功したとはいえない。この事実が，ネガティブに働き，その後，日本では誰も読書端末を手掛けなくなってしまった」（桑田氏）。
これに対し，海外における読書端末の開発は加速しているという。E Ink社の電子ペーパーを採用して，米Sony Electronics Inc.が2006年10月に米国で発売した「Sony Reader」は，予想以上の反響で事業として成功しているとする。このため，後継機を2007年10月2日に発表したばかり。桑田氏は，セッションにこの新型機を持ち込んで披露した。さらに「現在は，我々の電子ペーパーを採用した読書端末は世界で8社が量産しているが，2008年には20社になる見込みだ」（桑田氏）という。この20社はすべて海外メーカーであるとし，米Microsoft Corp.も試作機を開発したことを明かした。
読書端末だけでなく，電子ペーパーを採用した携帯電話機の開発についても，日本メーカーは消極的だったと指摘する。「数年前，日本の携帯電話機メーカーに売り込みにいったが，取り合ってもらえなかった。決まって『液晶パネルと同じ信頼性が達成できたら，もう一度来なさい』と言われた」（桑田氏）。
これに対し，桑田氏の売り込みに積極的に姿勢を見せたのが，米Motorola, Inc.だったという。「Motorola社は，新たな分野の開拓に積極的だった。我々の電子ペーパーの信頼性が足りない部分は，Motorola社が使いこなしの技術で補ってもらえた」（桑田氏）。こうして発売されたのが，2006年11月にインドで発売した「MOTOFONE F3」である。これまでに1000万台を販売したという。
電子ペーパーを採用した機器の開発だけでなく，電子ペーパー自体の開発についても，海外が中心になる可能性があるとする。日本メーカーでも，富士通やブリヂストンなどが電子ペーパーの開発を進めている。しかし，桑田氏は先行して電子ペーパーの商用化に成功した立場から，これらの技術に対して「あと3年は，本格的に立ち上げることは難しいだろう。我々も，当初はさまざまな壁にぶつかった」とした。
さらに，先行して市場投入が進むE Ink社の電子ペーパー技術を支援するのは，「韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.や韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.，オランダRoyal Philips Electronics社，台湾Prime View International Co, Ltd.」（桑田氏）といった海外メーカーだという。こうしたことから，冒頭のコメントのように，電子ペーパーの開発・生産から，機器開発まで，すべてが海外メーカー中心で進むとの懸念を示したのである。「液晶，PDP，有機EL…，ディスプレイ産業は，いずれも日本メーカーが中心になって立ち上げた。しかし，電子ペーパーは，そうなっていない」（桑田氏）。
桑田氏がこうした指摘をするのは，日本メーカーに期待しているためである。「これから，電子ペーパー技術はまだ改良を進めていかなくてはならない。それは，やはり日本メーカーの技術力の支えがあってこそ実現できる。電子ペーパー産業を大きくするためにも，ぜひ，日本メーカーに期待している」（桑田氏）と締めくくった。
