船井電機は2007年8月7日,2008年3月期第1四半期(2007年4~6月)決算を発表した。売上高は773億6100万円,営業利益は11億7200万円だった。実質的に売上高が7.3%減,営業利益が60.5%減の減収減益である。同社が主に海外で得意としていたCRTテレビの売上高が,前年同期比でほぼ半減したのが大きく影響した。

 同社の連結決算は,海外子会社の決算日(12月31日)と親会社である船井電機の決算日(3月31日)がずれていたため,前期までは親会社の決算と1四半期遅れた海外子会社の決算を連結していた。今期決算から決算期を統一し,このずれを解消した。このため,前年同期との表面的な比較は意味がなくなっている。減収減益は,決算期統一ベースで前年同期を計算し直した決算と今期決算を比較した結果である(以下,すべて決算期統一ベース)。

 機器別の売上高では,CRTテレビが前年同期190億円に対して今期99億円と,47.9%減少した。同社は130億円程度を予想していたが,予想よりも大幅な落ち込みだった。同社執行役副社長の中島義雄氏は「(CRTテレビが)市場でぱったりと売れなくなってしまった。想定を上回る大変な急ブレーキ」と語った。CRTテレビは売上高の大幅減少で営業利益も大幅な赤字になった。今後はCRTテレビの生産を縮小することで,利益に対する影響を少なくしていく方針だという。

 液晶テレビは,前年同期159億円に対して今期203億円と,27.7%増加した。ただし,液晶パネルの価格上昇と商品価格下落の影響で,営業利益はほとんどないという。PDPテレビは前年同期15億円だったが,撤退したため今期は0である。

 ビデオ・レコーダーは前年同期26億円に対し,今期13億円とやはり半減した。CRTテレビとともに歴史的な役割を終えつつある格好だ。DVDレコーダーは前年同期76億円に対し,今期50億円と34.2%の減少。DVDレコーダーの普及が一巡したのに加え,同社はビデオとDVDのデュアル・レコーダーを得意としているため,ビデオ自体の衰退の影響を受けた。DVDプレーヤーは前年同期96億円に対し,今期103億円と微増した。ほとんどをプリンターが占める情報機器(一部デジタル・カメラ)は,前年同期163億円に対し212億円と30.2%の増加。単機能のプリンターから平均単価が高い複合機へシフトした影響だという。

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