矢野経済研究所は，国内の電子マネー向けICカード市場の調査結果を発表した（発表資料）。調査は，同社が2007年5月～7月に，電子マネーのメーカー各社に行った取材に基づくものという。
同研究所が推計した2006年度の電子マネー向けICカード累積発行枚数は5253万枚。2007年度には9689万枚，2008年度には1億6170万枚に達する見込みという。2010年度の予測枚数は2億4810万枚である。
市場の状況を見ると，サービスの乱立やリーダー/ライターおよびカードの種類の増加は収斂する兆しを見せず，加速度的に枝分かれを続けているという。矢野経済研究所によれば，現在市場において有力とされている電子マネー・サービスは，主なものだけで10種類以上に及んでいる。プリペイド型の電子マネーでは「Suica」「ICOCA」「PASMO」「Edy」「nanaco」「WAON」，ポストペイ型の電子マネーでは「Smartplus」「iD」「QUICPay」「PiTaPa」などがある。同研究所は，今後も電子マネー・サービスは拡散を続けていくが，市場の成長が自然淘汰を促していくことは確実とする。
非接触型ICチップ「FeliCa」の機能を内蔵した携帯電話機向け決済サービス「おサイフケータイ」に関しては，セキュリティの著しい向上を受け，クレジットカードや高度なセキュリティを要する金融サービスが次々と現れていると説明する。この状況の中で，矢野経済研究所が革新的とした電子マネー・サービスは，NTTドコモが手掛けるクレジットカード・サービス「DCMXmini」。同サービスは，最も携帯電話機の使用頻度が高い若年層の取り込みを狙った若年層向けのクレジット・サービスであることが特徴。12歳以上であれば利用でき，プラスチックのカードは発行されず，審査も簡単なものとなっているという。
