松下電器産業の2007年第1四半期（2007年4～6月）連結決算は，6年連続の増益となり，第1四半期として過去最高の売上高を記録した。売上高は対前年同期比5％増の2兆2395億円，営業利益は同13％増の739億円だった。営業利益率は約3.3％となる。
個別製品では，デジタル・カメラの販売が好調で，販売金額は対前年同期比37％増の600億円となった。欧州やアジア/中国，北米や日本など，すべての主要地域で販売金額を着実に伸ばした。特に好調だったのが欧州で，対前年同期比51％増の262億円だった。
薄型テレビの販売金額は1860億円で，前年同期比2％増となった。しかし，地域別では日本と米国で販売金額が前年同期を下回った。日本が対前年同期比4％減の571億円，北米が同5％減の443億円である。この理由について，松下電器産業は大きく二つの理由を挙げた。（1）2006年のワールドカップ効果の反動，（2）PDPテレビにおける42型でいわゆるフルHD品の投入時期，である。
（1）については，2006年のワールドカップ効果が約200億円であったとし，特に日本と欧州でこの反動が大きいとした。
（2）については，大型品のフルHD化率が高まる中で，ボリュームゾーンとなる42型品においてフルHD品の販売が2007年第1四半期になってようやく始まったことが影響したと分析した。42型フルHD品は，日本では2007年4月に販売を開始したほか，北米では同6月，欧州では同7月に販売を始めた。「販売時期は予定通りだったが，結果として発売のタイミングが遅かった」（松下電器産業）。
ただし，42型のフルHD品が当初からラインアップに加わる第2四半期は，販売金額の面で巻き返せると踏む。「2007年6月に販売を始めた北米では，同7月の販売金額の実績が，既に前月の2倍のペースで推移している」（松下電器産業）。第1四半期のPDPテレビの出荷台数は80万台と，当初見込みより若干下回ったが，「2007年度の年間販売台数の目標である500万台の到達に向けて，十分に巻き返しが可能」（松下電器産業）とする。
なお，松下電器産業は今回，2007年度の上期および年間の業績見通しを下方修正した。これは，連結子会社である日本ビクターが，業績を下方修正したためである（Tech-On！関連記事）。
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