2007年4月，米国特許法の改正案が提出された。期を同じくして，重要な特許係争で相次いで判決が下され，米国特許事情は大きな変革期を迎えている。本短期集中連載では，全5回にわたって米国特許法の変化をおおまかに説明する。
◆著者紹介◆
筆者は，米国ワシントンD.C.弁護士，前川有希子（まえかわゆきこ）。日立製作所中央研究所で研究者として医用画像機器の研究開発に従事し，博士号を取得した後，米国に移住した。2002年にPatentAgent，2005年にワシントンD.C.弁護士の資格を取得。米国大手法律事務所を経て、現在Terra Nova Patent Law, PLLC にて，主に，特許/商標権取得業務，オピニオン（知的所有権に関する有効無効性や侵害に関するアドバイス）ならびにデュー・ディリジェンス（知的所有権，ライセンス，共同研究契約に関する様々な調査）を担当している。
◆目次◆
第1回：今度こそ改正なるか米国特許法，先願主義への転換に抵抗勢力まだ強く
第2回：KSR v. Teleflex---特許に値する「発明」とはなにか
第3回：eBay v. MercExchange---特許係争での差止請求は困難になったのか
第4回：MedImmune v. Genetech---ライセンシが特許無効を訴えることは可能か
第5回：Microsoft v. AT&T---ソフトウエア特許侵害の抜け穴
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