イー・モバイルとソフトバンクモバイルは2007年6月21日，東京都内で記者会見を開き，モバイルWiMAXの技術や事業性の研究を共同で進めていくと発表した。2.5GHz帯の無線周波数を使う，モバイルWiMAXなど広帯域移動アクセスの免許取得に向けたもの。両社が手を組むことで，総務省の「2.5GHz帯の免許を受ける通信事業者は，3G事業者1社による1/3以上の出資があってはいけない」といういわゆる「1/3ルール」への対応を進めた格好である（関連記事）。両社は，免許申請までに事業会社を設立するという。
「1社だけでは不安」
両社は今後，モバイルWiMAXの実証実験，マーケティング，地方のデジタル・デバイドへの応用可能性，モバイルWiMAXの仕様の標準化，MVMO（仮想移動体通信）や水平分業モデルなどのビジネス・モデル，の研究を共同で進めていく計画である。
イー・モバイル 代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は「我々はモバイルWiMAXの免許を取得したいという強い意思を持っている。NTTドコモやKDDIなど携帯電話事業者大手の垂直統合モデルとは異なる，インターネットのオープン性を生かした水平分業モデルの実現を目指したい」と決意表明をした。
一方，ソフトバンクモバイル 取締役専務執行役CTOの宮川潤一氏は「モバイルWiMAXは，技術の点でも事業性の点でもかなりリスクが高い。特に事業性についてはまだまだ勉強が必要で，総務省の1/3ルールも含め，1社だけで事業化するのはハードルが高かった」と今回の提携の動機を説明した。
ただし，両社は共に第3世代携帯電話事業（3G）の免許を持つ。このため，1/3ルールをクリアするには，最低あと1社の大口出資を受ける必要がある。この点について両社は基本的に門戸を開いて賛同会社を募る方針を示した。「水平分業モデルという我々の方針に賛同してもらえるなら，NTTドコモでもKDDIでも大歓迎」（イー・モバイル），「事業に参加する会社はまだ増える。最終的に計5社ぐらいになるかもしれない」（ソフトバンクモバイル）。
